こんにちは。もん吉です。

今回は、日産自動車です。

日産自動車は、日本を代表する自動車メーカーの一つで、国内外に広がる事業展開と豊富なラインナップを持つグローバル企業です。

特にEV（電気自動車）の先駆者として、電動化の分野での進展が期待されています。

本記事では、日産自動車の財務データを基に、売上高、EPS、営業利益率、自己資本比率、キャッシュフロー、現金等、配当金、配当性向を中心に分析し、投資価値を評価します。

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売上高の推移と安定性

2022年3月期以降、売上高は回復傾向にあります。2024年3月期の売上高は12兆6857億円となり、前年度比19.71%増を記録しました。

EPS（1株当たり利益）の成長

日産自動車のEPSは、過去数年間で波動的な動きを見せています。

2019年から業績が悪化し始め、2020年と2021年には赤字に転落しました。

特に2020年3月期のEPSは-171.54円と最低を記録しました。

この10年間で日産自動車は大きな変動を経験し、現在は回復基調にあると言えます。

営業利益率

日産自動車の営業利益率は、業界内で低い水準にあり、改善の余地が大きいです。

製品戦略の見直し、コスト管理の強化、主要市場でのポジション改善など、多面的なアプローチが必要です。

自己資本比率

日産自動車の自己資本比率は、過去に大きな変動を経験しながらも、最近は改善傾向にあります。

30%前後の水準は、財務的な安全性は確保されているものの、業界平均と比較するとまだ改善の余地があります。

自己資本比率の向上は、今後の事業運営や投資において重要な課題となります。

営業活動によるキャッシュフロー（CF）

日産自動車の営業CFは、変動性はあるものの、全体的には安定したキャッシュを創出しています。

しかし、直近の減少傾向や年ごとの変動の大きさは、今後の課題となります。

経営陣は、営業CFの安定化と増加に向けた戦略を継続的に実施する必要があります。

EV関連の設備投資や研究開発にも多額の資金が必要となるため、CFの健全性は特に注目されます。

現金等の増加

日産自動車の現金等は、過去数年間で大幅に増加しており、財務安全性は高まっています。

経営陣は、この豊富な現金をいかに効果的に活用し、成長と株主価値の向上につなげるかを明確に示す必要があります。

また、自動車業界の技術革新や競争環境を考慮すると、この現金等を戦略的投資に振り向けることで、長期的な競争力を維持・向上させることが重要です。

配当金の安定性と成長性

日産自動車の配当政策は過去において安定していましたが、近年では収益性の低下に伴い、無配や減配がありました。

今後の収益回復が進めば、安定した配当の復活も期待されますが、現状では配当の成長性に対する確実性は低いといえます。

配当性向

配当性向は比較的低い水準にありますが、収益の変動が大きいため注意が必要です。

特に利益が不安定な時期には、高い配当性向が企業の成長投資を圧迫するリスクがあるため、適切なバランスが求められます。

懸念事項

収益性の低さが顕著で、平均営業利益率が4.2%と競合他社を下回っています。

自己資本比率も30.1%と業界平均を下回り、財務的安全性に課題があります。

市場シェア、特に中国市場での低下が見られ、長期的な成長性に懸念があります。

電気自動車や自動運転など、急速に変化する技術トレンドへの対応の遅れも課題です。

まとめ

日産自動車は、グローバルな自動車メーカーとして広範な事業基盤を持ち、特にEV市場での成長が期待される企業です。

しかし、今期（2025年３月期）の業績見通しを大幅に引き下げたことを受け、当初計画の甘さに改めて厳しい視線が注がれています。

年間の販売台数計画と実績がずれることは常態化しており、市場や部品サプライヤーとの信頼関係にも影を落としてます。